府中市議会 2022-12-14 令和 4年厚生常任委員会（12月14日）
現在、担当ケースワーカーが訪問調査の機会において、保有していない世帯に対してマイナンバーカード交付申請の御案内、チラシ等を活用して、マインバーカードの保有の必要性やメリットを説明し、被保護者の方がマイナンバーカードを保有できるよう、申請促進に取り組んでいるところでございます。
現在、担当ケースワーカーが訪問調査の機会において、保有していない世帯に対してマイナンバーカード交付申請の御案内、チラシ等を活用して、マインバーカードの保有の必要性やメリットを説明し、被保護者の方がマイナンバーカードを保有できるよう、申請促進に取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みにもかかわらず、やむを得ず滞納繰越となった債権につきましては、徹底した財産調査でございますとか現地の訪問調査等の結果をもとに、差し押さえなどの滞納処分を実施したり、滞納処分をする財産が発見できないような滞納者については、家宅捜索を実施しまして、差し押さえた不動産及び動産の公売により換価できたものを税の滞納分に充当するという取り組みを強化しておるところでございます。
○副委員長（広瀬和彦君） 次に、５款の地域支援事業費なんですが、この中の訪問調査員支援システム導入委託料、これが63万8,000円と、訪問調査員支援システムカスタマイズ料なんですが、これが154万円上げられているんですが、これ多分、新規導入のシステムだと思うんですが、63万8,000円は、これパッケージの料金だと思います。これを154万円かけてカスタマイズすると。
しかしながら，なかなかそうやって生の声ばかりではないと思いますので，もう一歩踏み込んで訪問調査をしていただくなり，またＳＮＳ，主にＬＩＮＥなどを使っての実態調査をされるお考えはいかがでしょうか。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明） ＬＩＮＥ等のツールを使っての実態把握といった御趣旨での御質問でございます。 今，ＳＮＳを活用というのは，一つの手法としては非常に有効なものとは思います。
こうして寄せられました虐待通告等の緊急性等の判断や訪問調査等の対応は全て児童相談所の正規職員が輪番制で行っております。 以上でございます。 ○山田春男 議長 18番森畠議員。
今年度も、新たに９地区を対象に、４月以降、消防職員による訪問調査等を実施した結果、231世帯へ９月から順次設置を行い、来年２月までに完了する予定でございます。また、来年度は、残りの予定地区での設置を行い、計画した全地域への設置が終了する見込みであり、本事業は計画どおり進んでおります。
これで約半数の企業訪問調査を終えたわけですが，改めて，こうした中小企業の厳しい事業環境について御所見をお聞かせください。 また，本市はこれまで地元物づくり企業が抱えるニーズに応えるため，さまざまな施策を行ってこられました。新年度においてもそうした企業の課題を支援する事業が盛り込まれていますが，その事業内容についてお示しください。
◆１１番（寄定） ４月から３カ月ぐらい，今年全国でアンケート調査をしました，全国３，０００人の議員が地方と国会議員合わせてですね，１００万人訪問調査というのを。そこで大きくいろいろ子育て，介護，中小企業支援，それから防災・減災ということで調査を行いまして，その集計をしたら，やはり子育てに係る教育費負担が将来への不安につながっている，子どもをもうけるのにやはり抵抗があると。
我が公明党では，全国の国会議員，地方議員が４月から３カ月間にわたって100万人訪問・調査運動に取り組みました。子育て，介護，中小企業，防災・減災のテーマでアンケートを行い，８月末にその集計報告がありました。その結果，子育てに関するアンケートでは，子育てに日々奮闘しながら，経済的な負担に最も不安を抱いていることが明らかになりました。
公明党は、４月から３カ月間、全議員が地域に出向き、子育て、介護、中小企業、防災・減災の４テーマでアンケートを行う100万人訪問調査運動を開始いたしました。 私は、議員になって17年になります。中山間地域の方々とたくさんかかわり、その間多くのご意見をいただき、要望を届け、微力ながらも問題解決をさせていただきました。
このたびの豪雨災害による中小企業等の被災状況につきましては，職員による訪問調査，福山商工会議所，各商工会，事業協同組合からの聞き取りにより，被害状況を本市としても把握しています。 被災事業者からは，災害のおそれがある場合は早目に情報が欲しい，あるいは支援制度に関する情報を確実に提供してほしいなど，迅速な情報提供を求める声が数多くありました。
公明党は、４月から６月までの３カ月間、「100万人訪問・調査」運動を行っております。今も進行中でございます。全国3,000名の議員が、100万人の方に直接お会いして、介護、子育て、中小企業、防災・減災について意見をお聞きしております。こういった直接対話の中でいろいろな課題も見えてまいりました。介護認定を受けてない方に関して、必要性は感じているが介護予防に取り組んでいない人が非常に多いこと。
公明党は現在，全国で100万人訪問調査運動を行っていますが，その中で私も通学路や学校施設の安全確保を求める意見や要望を多くいただいています。広島市においても，今回の大阪での地震による事故を踏まえ，改めて通学路及び学校施設の安全点検を強化することが重要だと考えます。 そこで，お伺いします。広島市においては，これまで通学路の安全点検について，どのような取り組みを行ってこられたのか，お聞きいたします。
次に、中小企業の後継者不在問題について本市の状況をどのように認識しているかについてでございますが、平成28年度と平成29年度の２年間で尾道市産業支援事業推進協議会の産業支援員が尾道商工会議所、因島商工会議所、尾道しまなみ商工会の会員事業所4,383社のうち1,715社を訪問調査したところ、後継者不在等廃業予定事業所数は207社となっております。
◆１番（上村臣男議員） 私ども公明党、今訪問調査活動をさせてもらって、地域包括ケアシステムを御存じですかという趣旨の質問をするんですけれども、聞いたことがないであるとか、聞いたことはあっても中身がわからないという声が圧倒的に多いんですね。だから、この2025年に向けて行政もしっかり周知活動も含めて取り組んでいただきたいと思います。 次に入ります。
◆１番（上村臣男議員） 私ども公明党、今訪問調査活動をさせてもらって、地域包括ケアシステムを御存じですかという趣旨の質問をするんですけれども、聞いたことがないであるとか、聞いたことはあっても中身がわからないという声が圧倒的に多いんですね。だから、この2025年に向けて行政もしっかり周知活動も含めて取り組んでいただきたいと思います。 次に入ります。
既存企業への訪問調査を行っておられる中で、現状の補助でありますとか助成などで、留置については大丈夫という感触を持っておられるのか、その点についてお伺いをいたします。 ◎副市長（槇原晃二君） 議長、副市長。 ○議長（牧尾良二君） 槇原副市長。 ◎副市長（槇原晃二君） 現状の助成制度についての御質問をいただきました。
この調査結果は，２０１６年１１月の１カ月間１０３件の調査結果ですが，その後ことし５月末までには２８１件を訪問調査したとのことです。これまでの調査を受け，課題はどのようなものが抽出されたのか，お示しください。 また，この事業者アンケートは，経営課題について，今後の経営方針についてとの設問のほか，事業承継について，市内，近隣市町等との連携についてなど，１６の設問で構成されています。
122 ◯都市活力担当部長（玉岡政義） 現時点では進出企業、当然まだ何も決まったことはございませんので、今企業訪問調査から聞き取りました市内企業の経営拡張に伴う新規雇用予定者数、こちらからの推計、それと市内大規模小売店舗の実績の推計をもとに算出しております。
また，昨年９月には，福山北産業団地１期事業地へ進出済みの企業へ訪問調査を行った結果，２５社中４社が用地の購入の意向を示されました。 さらに，昨年１１月にものづくり福の耳プロジェクトにより聞き取りをした企業１０３社中１０社が用地購入を希望しておられるなど，用地取得に対する投資意欲は一定程度あるものと感じています。 次に，周辺地域の産業団地の状況についてであります。